Q1知的財産権とはどのような権利をいうのですか。 Q2特許権や商標権を侵害しているという警告書をもらいました。どのように対処するのがよいですか。 Q3相談料は、いくらですか。 Q4権利を侵害しているといわれた場合、相手の言う通りにしないと裁判になってしまうのですか。 Q5特許権侵害の場合、裁判所は東京地方裁判所になってしまうのですか。 Q6商標権侵害との警告書をもらいましたが、当社が使用している商標は、相手会社の登録商標と異なります。このような場合でも、商標権の侵害ということがあるのでしょうか。 Q7意匠権侵害の警告書をもらいました。どう対処すべきでしょうか。 Q8競争会社の営業は、当社のまねごとであり、不正競争防止法違反ではないかと思います。最初に、何をすればよいですか。 Q9著作権侵害の内容証明郵便を出してもらいたいのですが、書類を作成してもらえますか。 A1例えば、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止、育成者権等の権利です。 A2専門家に相談するのがよいと思います。 A330分1万500円（消費税）が原則です。ケースにより減額します。 A4必ずしも裁判にはなりません。事案によります。話し合いで解決できる場合もあります。 A5会社の所在地が関東地方の場合、東京地方裁判所になってしまいます。 A6ありえます。微妙な判断になる可能性もありますが、専門家にご相談下さい。 A7意匠権の侵害の有無は、難しい問題です。専門家にご相談下さい。 A8やはり、専門家にご相談下さい。不正競争防止法にはいろいろな不正競争の類型が定められています。その要件にあたるかどうかの検討をする必要があります。 A9作成します。

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