法律の専門家小林法律事務所　弁護士弁理士小林智昭

Q1離婚の話を切り出す時の予備知識を得るための相談もできますか。

Q2相談料は、いくらですか。

Q3離婚の方法にはどのようなものがありますか。

Q4調停や裁判にかかる期間は、どの程度みておけばよいですか。

Q5離婚原因を作った方から離婚を求めることはできますか。

Q6離婚の慰謝料は、いくらくらいですか。

Q7財産分与とは、どのようなものですか。

Q8養育費は、いくらくらいになりますか。

Q9年金分割を請求するにはどうすればよいですか。

A1できます。

A230分5,250円（消費税込み）です。

A3主に、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の４つがあるといえます。但し、いきなり裁判離婚を求めることはできません。

A4一概には言えません。敢えて言えば、調停には３～６か月程度、裁判（第１審）には、１年～１年半程度みておいた方がよいと思います。

A5裁判では原則できません。例外的にできる場合があります。

A6一概には言えません。事案ごとに考えるしかありません。しかし、基本的に、資力のない人からは慰謝料もそれほどとれないと考えた方がよいと思います。

A7財産分与がどのようなものかについては、いろいろ議論があり、難しい問題もありますが、基本的には、結婚をしてから夫婦で築き上げた財産の清算と考えてよいと思います。

A8一概には言えません。しかし、現在は、子供の年齢、子供の人数、両親の収入を基準にした養育費の概算表が公表されています。その概算表が一つの目安になります。概算表については、ご相談下さい。

A9話し合いで解決できれば、それが一番よいですが、離婚の調停や裁判にまでなった場合には、調停や裁判の中で解決することができます。

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